議員団、現地視察で驚いた! 韓国資本の買収地は旧日本軍港だった - 2008.12.20



対馬市交流センターを視察し、現況を確認する山谷えり子議員、松原仁議員ら=12月20午前9時、長崎県対馬市(鈴木健児撮影)


 長崎県対馬市で韓国資本が一部不動産を買収などしている問題で、自民、民主両党の国会議員を中心とした超党派の議員グループ11人が20日、同市を公式視察した。視察団は、韓国資本に買収された海上自衛隊対馬防備隊本部(同市美津島町竹敷)の隣接地などを訪問。同本部の隣接地はもとは明治時代に造成された旧日本海軍の軍事施設だったことが分かり、視察団長の平沼赳夫衆院議員(無所属)は「領土意識が希薄になっていることを象徴している」と改めて危機感を表明、新法の制定に強い意欲を見せた。(宮本雅史)

 視察団は午前中、対馬市厳原町の市交流センターや厳原港ターミナルを見学。午後は、海自対馬防備隊本部の施設と隣接するリゾートホテル、上対馬町の韓国展望場や航空自衛隊レーダー施設などを訪問した。

 視察団が最も関心を示したのは韓国資本に買収された同防備隊本部の隣接地。以前は真珠加工場だったが、明治時代に造成された旧日本海軍の軍事施設だったことが、市側の説明で分かったためだ。

 対馬市議会自衛隊増強特別委員会委員長の大浦孝司氏によると、買収された敷地内にある浅茅湾に通じる岸壁は旧日本軍が水雷艇の停泊地として開発、軍港として利用していた。現在も石組みが残され、軍港としての活用が可能という。

 松原仁衆院議員(民主)は「旧海軍施設を韓国資本が買っていることになる。将来的に国防上どうなのか…」と危惧(きぐ)した。

 超党派の議員グループ11人に、対馬市側は、防衛施設の整備や韓国資本による不動産買収の規制、税の減免措置、さらには、国境・離島を管轄する新たな省庁の設置などを盛り込んだ特別措置法の制定を求めた。  
                          
産経新聞より抜粋


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