ソウルから直行便計画 韓国航空会社が近く申請 - 2009.5.22


 韓国の航空会社がソウル(金浦国際空港)と対馬(長崎県)を結ぶ直行便を運航する方向で、国土交通省と最終調整に入っていることが21日、関係者への取材で分かった。同社は近く申請する予定。対馬をめぐっては、過疎化が進んだことで韓国資本が一部不動産を買収し、国防上の問題となっている。直行便運航により、経済効果を期待する半面、不動産買収が加速するのではとの見方もあり、地元からは懸念の声があがっている。
 国交省国際航空課によると、韓国の航空会社は6月末から8月末にかけての期間限定のチャーター便運航を打診。便数などは調整中だが、使用機種はビーチクラフト社の小型プロペラ機(定員約20人)の見通し。
 航空会社は近く申請に踏み切るとみられ、国際航空課は「安全性などが確認されれば、通常の手続きに従い許可されるだろう」としている。
 ソウル−対馬便をめぐっては、「漢瑞(ハンソ)宇宙航空会社」(現・「コリア・エクスプレス・エアー」)が昨年7月、「ビーチクラフト」の試験運航を実施。同社の代表理事が対馬市長を訪問し、同年8月にもソウル、釜山と対馬を結ぶ定期便の就航を目指す考えを示していた。しかし、対馬空港の税関や入管整備がネックとなり、定期便就航には至らず、計画は宙に浮いたままになっていた。

 「航空便運航は昨年頓挫していた」と理解していた住民も多く、直行便就航計画が水面下で実施に向けて進められていたことに、対馬市議会の前国境離島活性化特別委員会委員長の作元義文市議は「(就航の)うわさはあったが、詳細は聞いていない」と話した。
 対馬をめぐっては、経済破綻(はたん)による過疎化対策として、対馬市は韓国人観光客の誘致を展開してきたが、その結果、地元住民との間で軋轢(あつれき)が生じたり、一部不動産が韓国資本に買収されるなど国防上の問題などが浮上している。
 チャーター便運航で、経済効果を期待するホテル関係者もいるが、韓国資本による不動産買収が加速するのではないかと懸念する住民も多い。
 外国資本による不動産売買については、米国や韓国には規制する法律が整備されているが、日本にはなく、野放図の状態だ。チャーター便就航などで、韓国と対馬が急接近することが予想されるため、早期の新法制定が求められる。
 国境離島問題解決のための新法制定に向けた超党派プロジェクトチームの最高顧問、平沼赳夫衆院議員は「『防人の島』を守るための議員連盟ができ、定期的に勉強会もやり、(離島を守るための)どういう法律がつくれるか話し合っている。急がなければならない」と話している。





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