「対馬の自衛隊拡充も」河村官房長官 - 2009/03/06


 長崎県対馬市で過疎化が進み、韓国資本が一部不動産を買収などしている問題で、河村建夫官房長官は6日、参院予算委員会で「対馬の振興に十分に配慮し、自衛隊施設の拡充や増員を考えなければならない」と述べ、対馬の経済振興と防衛力増強に前向きな姿勢を示した。山谷えり子氏(自民)の質問に答えた。
記事本文の続き 政府はこれまで、対馬問題に対し「地域的重要性に配慮する」などとする立場を示すにとどまっていたが、具体的な措置に言及したのは初めて。今後、対馬を含む離島政策に新たな展開が見られそうだ。
 山谷氏は質問の中で、対馬問題の重要性を指摘した上で、「安全保障と経済振興などの観点から国境離島振興特別措置法の制定を求める」と要請した。
 これに対し、河村官房長官は「自衛隊施設の拡充、増員も考えていかなければいけない」と答弁。経済振興策についても「十分に配慮しなければならない。離島振興法に引き続き、ハード、ソフト両面で積極的にやらねばならない。観光面、人材育成への措置もある」と述べ、追加的措置を検討する方針を示した。
 また、山谷氏は、自らが会長を務める「日本の領土を守るため行動する議員連盟」のメンバーが昨年12月に対馬視察を行った結果を報告。海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地などが買い占められている実態をパネルで示し、政府による調査を改めて求めた。河村官房長官は「外国人による土地取得状況を直ちに詳細調査する予定はない」と従来の見解を繰り返した。
 山谷氏は、外国人による国防上重要な土地の取得を制限する「外国人土地法」の活用についても質問。浜田靖一防衛相は「現在、基地の警備・運用に直接的な害があるとは考えていない。今後、必要が生じた場合に考えたい」と慎重な姿勢を示した。
 領土問題に対する考えを問われた麻生太郎首相は「尖閣(諸島)、北方四島、竹島、対馬は日本の固有の領土であることははっきりしている。政府としてしっかり対応なければいけない」と答えた。

抜粋 産経ニュース





トップへ戻る