JCI、100万人署名運動へ 新法制定など要望 - 2009.1.28


 長崎県対馬市が経済不況で過疎化が進み、韓国資本が一部不動産を買収するなどしている問題で、日本青年会議所(JCI、安里繁信会頭)は28日までに、来月7日から、新法制定などを求める署名運動を全国規模で展開することを決めた。
 署名運動は、「私たちの領土(いえ)は私たちで守ろう」をスローガンに、「北方領土返還及び竹島の解放の要望」と「国境・離島を守るための政策の策定の要望」の2点について、全国の会員を動員、100万人を目標に、駅前やショッピングセンターなどで行う。期間は今年9月23日までで、集まった署名は10月上旬、首相や政府関係機関に提出する方針。
 JCIでは、署名運動を対馬市を守るための運動につなげたい方針で、署名運動と連動して、2月から毎月1回、現地調査を行うほか、5月には同市で全国から会員を動員して講演会を開くことにしている。
 JCIの国防問題検証委員会の時忠之委員長は、「現在の離島振興法だけでは対応できないところまできている。領土問題を明確にし、国境・離島に住む住民を守るためには、国の政策として新法の制定が必要」と話している。




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