国会議員低い領土意識 アンケート回答1割強 - 2008.12.16


このニュースのトピックス:世論調査・アンケート
 長崎県対馬市が経済危機から過疎化が進み、一部不動産が韓国資本に買収されるなどしている問題で、産経新聞は衆参両院の全国会議員(計721人)に対し緊急アンケートを行った。回答を寄せたのは衆参合わせて80人(有効回答は75人。3議員は無効回答で、2議員は無記名回答)と全体の1割強に留まり、国会議員の領土問題に対する意識の低さを象徴した。一方、回答者の多くが韓国資本による不動産の買収などに強い危機感を示し、政府として早期対策を講じるべきだとするなど領土保全に積極的な姿勢をみせた。
 アンケートによると、韓国資本が民宿や船宿など一部不動産を買収している点について、3人が「合法的で問題はない」などとしたのに対し、64人が「注視すべきだ」「由々しき事態」「危惧(きぐ)を覚える」「外国資本の参入を規制する対応策が必要」「事実関係の把握が必要」などとしている。
 主な回答は、「領土は1センチでも譲ることを考えてはならない」(木原稔氏)▽「国境を接した他国に過度に土地を買収されることは、ある意味では国境があいまいになる可能性もある」(木村太郎氏)▽「こうした事態に追い込んだ地方冷遇策こそ根本的に改めるべきだ」(篠原孝氏)▽「韓国人の移住者が大量に増えれば日本の実効支配が崩れる恐れがある。買い占めを防ぐためにも、離島振興策として購入者に税制上の特権を与えるか、国が買い取るなどの対抗策をとるべきだ」(仲村正治氏)−などだった。

 同市美津島町竹敷の海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接する土地が韓国資本に買収され、現在、リゾートホテルが営業されている点については、65人が「注視・監視すべきだ」「憂慮すべき事態」などと強い懸念を表明。そのうち17人が「(自衛隊基地周辺は)売買を規制すべきだ」、9人が「国が強制的に買い上げるなど早急な対応が必要」、6人が「早急に調査すべきだ」と政府の早急な対応を求めている。
 同市の財部能成市長らが国防に関連する機関の設置や領土保全に対する特別措置、第一次産業に対する特別な措置、財・税制措置などを盛り込んだ「国境対馬振興特別措置法」(通称・防人の島新法)の成立を求めていることに対しては、57人が「作るべきだ」「検討すべきだ」「法案内容についての議論を早急に国会で始めるべきだ」と、新法制定に前向きな姿勢を見せている。(宮本雅史)

抜粋 産経ニュース




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